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お花畑から目が覚めて見たもの・・・

 総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100613/kor1006130120000-n1.htm
2010.6.13 01:17
文部科学省への電話攻勢など無償化獲得運動のノウハウを記した朝鮮総連の内部文書 朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。

 朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の5月7日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。

 文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「1人当たり100人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。

 文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。

 文書では「高校無償化闘争」についてのDVDなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「5月29日」「6月26日」「7月10日」「7月31日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。

 朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」(文科省担当者)という。

 なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。

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この人たち組んだよ(´д`;) 普通検索したら直に行くか?
http://www23.atwiki.jp/miraitatihe/


中国産ってこんなにやばいんです
http://ameblo.jp/mohuemon/theme-10005079847.html


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■欲しいのは「技術」と「名前」 中国傘下レナウンの命運
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100612/biz1006121801006-n1.htm
2010.6.12 18:00

記者会見で提携を発表するレナウンの北畑稔社長(右)と山東如意科技集団の邱亜夫董事長 =5月24日午後、東京・有楽町(鈴木健児撮影)記者会見で提携を発表するレナウンの北畑稔社長(右)と山東如意科技集団の邱亜夫董事長 =5月24日午後、東京・有楽町(鈴木健児撮影)

 中国企業による“日本買い”が加速している。経営再建中の老舗アパレル、レナウンは、わずか40億円で中国繊維大手、山東如意の傘下に入ることになった。経済の急成長で資金力を増した中国企業にとって、高い技術力や有名ブランドを持ちながら経営の傾いた日本企業は、格好のお買い得案件だ。日本企業側も巨大な中国市場を再建の切り札と期待する。買収への抵抗感も薄らいでいるが、「ほしいのは技術やノウハウだけ」と危惧(きぐ)する声もある。

株はすべて売る!

 「持ち株はすべて売却する。株主として非常に悔しく屈辱だ」

 レナウンが5月27日に東京都内で開いた定時株主総会。会場から出てきた投資会社社長は、怒りに満ちた表情で吐き捨てた。

 総会でも、中国企業との資本業務提携を説明した北畑稔社長への厳しい質問が相次いだ。

 「40年、愛用してきたが品質は維持できるのか」

 「中国はブランドの盗用が多い国だが大丈夫か」

 総会は昨年より25分長い1時30分に及んだ。

 明治35年に創業し100年の歴史を誇り、昭和40年代以降、「レナウン娘」の宣伝で一世を風靡(ふうび)、業界最大手の地位にあった。しかし、「ユニクロ」など低価格の専門チェーンが台頭。売上高の7割以上を占める百貨店向けは苦戦を強いられ、2010年2月期まで4年連続の赤字が続いていた。

 今回の提携では、山東如意が40億円の第三者割当増資を引き受け、41・18%を持つ筆頭株主となる。レナウンは、増資で得た資金を出店や店舗改装の費用にあてるほか、山東如意の協力で中国市場を開拓し再浮上したい考えだ。

ただ、増資の発行価格は1株あたり120円と、提携が明らかになる直前の5月21日の終値に比べ21円も安い。しかも増資で発行済株数は1・7倍に増え、1株あたりの価値は大きく「希薄化」する。

 「安く買いたたかれた」。株主の間にはこんな不満がくすぶる。

銀行もさじ投げる?

 「今回のディール(案件)は三井住友銀行が取り仕切った」。ある関係者は、こう明かす。

 同行はレナウンのメーンバンクで、M&A(合併・買収)の仲介役は、同行が買収した日興コーディアル証券が務めた。交渉は、出資比率などの条件が折り合わず、一時破談寸前になったという。

 レナウンはこれまでのリストラで英高級ブランド「アクアスキュータム」のほか、本社ビルなど売れる資産はほとんど手放した。「これを逃したら再生のチャンスはない」という切羽詰まった状況では、老舗のプライドをかなぐり捨てるしかなかった。

 銀行も半ばさじを投げたレナウンだが、山東如意には魅力十分だった。

 交渉中の3月上旬。山東如意のトップである邱亜夫董事長は、宮崎県日南市の縫製工場「ダーバン宮崎ソーイング」を見学した。

 縫製から検品までどの作業員が担当したか即座に分かる追跡システムなど、最先端の製造手法や品質管理手法に感銘を受け、滞在時間を当初予定の30分から5時間に延長したほど。

 山東如意は主力事業の縫製だけでなくアパレル分野への進出にも積極的で、レナウンの持つブランドにも関心を寄せる。

 「再建がうまくいかず出資が無駄になっても、技術の吸収で十分に元が取れる」(りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員)

 市場では中国側の本音を見透かす声も聞かれる。

生命線の流出危機

 中国企業による日本企業買収は増加の一途だ。昨年8月には家電量販店のラオックスに同業の蘇寧電器が約27%を出資し筆頭株主となった。4月には自動車大手のBYDが、日本の金型大手オギハラの工場を買収している。

 トムソン・ロイターによると、案件は07年の2件から09年は11件に増え、今年もレナウンを含めすでに9件に達している。

 蘇寧電器の傘下に入ったラオックスは3年ぶりに新店をオープンするなど、その資金力をバックに攻勢をかける一方、蘇寧はラオックスの店舗管理ノウハウを自店に導入する。余剰生産力の削減と売却資金という一挙両得のオギハラに対し、BYDは「門外不出」といわれる金型技術を手に入れた。両者の利害は着実に一致している。

 もっとも、中国に進出した日本企業が、現地の合弁事業で今も苦労させられているように中国企業は海千山千だ。りそな総研の荒木氏は「単に日本の生命線である技術やノウハウが流出しただけで終わる可能性もある」と警告している。(井田通人)

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レナウンが・・・あのレナウンが・・・驚きとショック
そして事の深刻さを痛感した。

HONDAは日本に帰ってこれるのだろうか?

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