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そろそろ民主党を仕分けしませんか?
2010-11-16]未上場ゼネコン100社/景気対策効果で黒字転換/帝国データ調べ

 帝国データバンクの調査によると、全国の未上場ゼネコン100社の2009年度の売上高は
4兆2445億円で、前年度比8.8%減となったものの、
当期純利益が前年度のマイナス438億円から612億円と黒字転換し、
改めて、自民党政権時代の景気対策が地方建設業の経営を改善させていたことが
明らかになった。
この調査では増収ランキングも明らかにしており、
荒井建設(北海道)の77.8%増、相鉄建設(神奈川県)の53.2%増、本間組の43.2%増と
売上高も急増している企業が目立つ。
過当競争の激化もあり、建設不況が長引いている中で、
建設業の倒産が減少していることは、「業界7不思議」の一つとされていたが、
今回の調査で、少なくとも、自民党の麻生政権時代の景気対策が
崖っぷちの地方建設業を支え、収益回復につながったことが明らかになった。


 全国の未上場ゼネコン100社のうち、売上高の上位15社は竹中工務店、フジタ、鴻池組、
佐藤工業、大鉄工業、大日本土木、日本国土開発、東海興業、木内建設、土屋組、
西武建設、共立建設、公成建設、本間組、岩田地崎建設となっており、
全国展開している企業が多いが、他は地方ゼネコンが中心になっている。

100社全体で売上高は8.8%減だが、当期純益が2008年度の438億円欠損から
612億円と黒字転換した。地区ブロック別に見ても08年度は全地域で赤字だったが、
中国・四国以外はすべて黒字転換した。
帝国データバンクでは「中国・四国では貸倒償却など多額の不良債権処理を行った
今井産業(島根県)の影響が大きい。近畿、北陸で増益幅が大きいが
竹中工務店、高松建設、新井組、真柄建設の影響」とみている。

 売上高の増収で前年度より20%以上増となったのは、別表の10社。
トップの荒井建設(旭川市)は公共工事主体の企業だが、大型案件の完工が寄与したという。
2位の相鉄建設はグループ不動産会社からのマンションの受注・完工が増加した。
3位の本間組(新潟市)は、大口工事受注と進行基準の導入によるという。
こうした増収企業が全国的に広がっており、また公共工事主体の18社中10社が増収しており、「景気対策の前倒し効果」というのが帝国データ側の見方。
その意味では、10年度は、国の公共事業予算が18.3%減となり、
09年度の黒字転換も一過性に終わる可能性もある。  
(日刊建設通信新聞)




カラオケと言うのは、伴奏にあわせて歌うものだが
世論操作いや、調査や、偏向報道に右往左往せずに
粛々と経済対策を行った結果であろう。

もっとも、その経済対策も
平成の文化大革命と酔いしれた「事業仕分け」により
執行停止された。何の「法的根拠」も「議会決議も経ず」に…







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